空き巣に盗まれたお金は戻ってくるの?火災保険で補償?民事訴訟は起こすべき?

窃盗とは

窃盗とは、盗むことを言います。

他人のものを故意に盗むことや無断で使用する窃盗罪にあたります。

窃盗罪は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。

しかし、この刑法には財物に関する返却の義務は規定されていません

空き巣に盗まれたお金が戻ってくる可能性はどれくらいあるのでしょうか。

空き巣被害は火災保険で補償される

加入している保険に、家財に対する盗難補償の契約がされていれば、盗まれたお金は戻ってきます

しかしこれには上限があり、基本的に20万円までの補償になります。

ブランドバッグなどの高級品も家財に含まれます

しかし、高価な家具宝飾品事前に申告してあるもの以外は補償されないことがあります

契約内容をきちんと確認しておきましょう。

盗難に遭った時のために、高価なものは写真に撮り、購入先や金額などをリスト化しておくと良いです。

現金以外でも、窓ガラス鍵が壊されていた場合でも補償の対象になります。

これらは先ほどの家財の保証ではなく、建物の補償から支払われます

空き巣被害者を支援する制度はあるの?

振り込め詐欺ヤミ金融などの組織的な犯罪は、被害回復給付金支給手続という制度によってお金が支援されることがありますが、空き巣被害にそのような制度はありません

犯人が自主的にお金を返してくれることがある

逮捕された後、犯人が罪を軽くするために盗んだお金を自主的に返してくれるケースがあります。

しかし、犯人が盗んだお金を使い切ってしまい、犯人の手元に財産がない場合、犯人から自主的にお金が戻ってくる可能性は低いです。

犯人がお金を返してくれない場合は裁判になる?

刑法では被害者への返金義務については記載されていませんが、民法では返金義務について記載されています

それが民法709条の損害賠償義務民法703条の不当利得返還義務です。

犯人が自主的にお金を返してくれない場合、この民法に基づいて裁判を起こし犯人に対して返金義務を与えることができます

このような法的手続きを行えば被害金額の弁済を受けられる可能性は高くなります。

裁判所は犯人に対して被害額を返金するという強制義務を与えるだけです。

犯人の財産を調査した上で、それに対して強制執行をかけるということ。

裁判所がお金を取り立ててくれるということではありません。

犯人が被害額を賠償できるだけの財産を所持していない場合、裁判を起こしてもお金が戻ってくるのは難しくなります

また、被害額が少ない場合、裁判費と天秤にかけた時に費用倒れする可能性があります

まとめ

・窃盗罪は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金

・空き巣被害は火災保険で補償される(上限20万円)

・空き巣被害者を支援する制度はない

・犯人が自主的にお金を返してくれるケースがある

・犯人に対して裁判を起こすことは可能だが、犯人の手元に財産がなければお金が戻ってくるのは難しい。

・被害額が少ない場合、裁判を起こすと費用倒れしてしまう。